経済
米シティグループは15日、サブプライム・モーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)や消費者信用関連へのエクスポージャーで毀損(きそん)した資本ベースを強化するため、優先転換証券の発行を通じて少なくとも145億ドル調達することを明らかにした。
また、四半期配当を41%削減するとともに、4,200人の人員削減を明らかにした。同社が発表した第4・四半期決算は、サブプライム関連で181億ドルの評価損を計上したことにより、1998年に合併で誕生して以降、四半期として初めて赤字となった。
サブプライムローンによる損失の氷山の一角がその姿を現したようだ。この問題が日本株売却に大きな影響を与えているのは事実だろう!!!ただ、外資系は、人員削減や資本増強等の動きが迅速である。このあたりは日本企業も見習うべきではないか???今日の東京市場はどうなることやら(-.-)
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