政治
舛添要一厚生労働相は30日の記者会見で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、制度の見直しを行うために、次回の年金天引きの6月13日までに保険料に関する実態調査を行う方針を明らかにした。具体策については、政府の社会保障国民会議に新たな分科会を設置して協議する考えも示した。
後期高齢者医療制度は、小泉構造改革の一つであるが、年金問題や道路特定財源と同じく国民への早い段階での丁寧な告知が行われなかったために、多くの混乱をもたらした制度であろう。裁判員制度については、来年からの制度実施に向けて多くの告知やシミュレーションが行われている。この違いは所管省庁の官僚や中央の政治家が、事の重大性をどれだけ認識していたかの差なのだろうか???国交省と並んで厚労省は天下りばかりに執着して、実務は余りにもアバウトである!!!こんな官僚の天下りは許されるべきものではない!!!
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