政治
揮発油税の暫定税率などを今後10年間道路整備事業に充てることを定めた道路整備特措法案は13日午後の衆院本会議で、3分の2以上の賛成多数で再議決、成立した。野党が多数を占める参院が12日の本会議で否決したため、憲法59条の規定に従ったもの。福田政権での再議決による法案成立は、1月の新テロ対策特措法、4月の歳入関連法に続いて3回目となった!!!
福田康夫首相は道路整備特別措置法が成立したのを受け、平成21年度の道路特定財源の一般財源化に向けた具体的な論議を本格化させる。内閣支持率の低落が止まらず「このままではいけない」との思いから不退転の決意で打ち出した方針だが、越えるべき課題は少なくない。首相は「政権の命運」(首相周辺)をかけて、一般財源化に向けた道筋をつけられるのだろうか???
一般財源化や道路計画を10年から5年に短縮する案については、現段階で閣議決定に留まっている。これは、法的拘束力を持つものではないため、福田内閣が崩壊した後まで担保されるものではない!!!そういう意味では、宮崎の東国原知事のように配分や使途を懸念している知事も多いのであるから、一般財源化より地方への税源移譲をした方が、より現実的ではないかと思う。軽油にかかる軽油引取税が地方税なのだから、揮発油税を初めとする道路特定財源そのものを地方税にするのが妥当である!!!実際、道路が必要かどうかは地方行政の方が当然良く分かっているはずである。財務省や国土交通省、そして道路族の権益を守る必要はないはずである!!!
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福田康夫首相は道路整備特別措置法が成立したのを受け、平成21年度の道路特定財源の一般財源化に向けた具体的な論議を本格化させる。内閣支持率の低落が止まらず「このままではいけない」との思いから不退転の決意で打ち出した方針だが、越えるべき課題は少なくない。首相は「政権の命運」(首相周辺)をかけて、一般財源化に向けた道筋をつけられるのだろうか???
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