後期高齢者医療制度、ホントに７割の人の保険料は下がってるの？？？

後期高齢者医療制度に反対する「全日本年金者組合東京都本部」のメンバーら約230人は２日、保険料の仮徴収決定などの処分を不服として、都の後期高齢者医療審査会に不服審査請求を行った。会見でメンバーらは、「高額な保険料を年金から天引きするこの制度は、高齢者いじめの制度で許せない」と述べた。また、民主、社民両党は３日、国会内で、幹事長・国対委員長会談を開き、参院で審議中の後期高齢者医療制度廃止法案について、今週中の可決に向けて努力することで合意した。

一方、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者約1,300万人のうち、新たに保険料徴収対象となったサラリーマンの扶養家族だった約200万人を除く約1,100万人の７割ほどが、従来の老人保健制度からの移行に伴い、４月からの保険料が下がっていたことが３日、厚生労働省の実態調査で分かった。政府高官が同日、明らかにした。

一体、どちらが本当なんだろうか？？？少なくとも、後期高齢者医療制度に反対の意見を持っている75歳以上の国民が多いのは確かだろう。対象者の約７割が新制度で保険料が下がったと厚労省は発表しているが、国交省の道路の通行量予測と同じでどうも信頼性に欠けるような気がする！！！そして、政府も厚労省に丸投げで毎度のように騙されているようにも思う！！！今まで、子供の扶養家族に入っていた人達は、少なくとも自分で保険料を支払わなければならないということで、仮に保険料が下がっていたとしても不満を持つだろう。ともかく、制度改革の本質を十分に周知徹底し、幾つかの具体的な事例で、保険料が上がるケースや下がるケースを含めて詳細にに説明するプロセスが必要ではないだろうか？？？

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